路面の滑りを計測し、安全に役立てる
当社は、日邦産業株式会社の「D.F.テスター」や「C.T.メーター」を使用し、舗装路面などのすべり抵抗を代行測定しております。「機器を購入するほどの頻度ではない」、「とりあえずスポットで計測データが欲しい」、「計測できる人員がいない」、「機器を正しく保管するのが面倒だ」といったお悩みを解決できるサービスです。以下で、計測すべき事例を3つご紹介します。
ケース1：自治体様による主要・一般道路の測定
主要・一般道路の路面状況管理
道路面の摩擦係数は、施工時に施工会社が施工基準を満たしていることを証明します。しかし、車両や歩行者が利用することで、竣工時のコンディションから摩耗・損傷・汚損等して徐々に劣化していきます。
このような劣化を放置した場合、利用者の利便性を損ね、最悪の場合は事故につながる可能性がないとは言い切れません。そのため、道路の管理者である自治体が主体となり、定期的に路面状況をチェックし、一定の基準を下回った際に補修・回収を施す必要があります。
【サービス利用の目的】
- 路面の不良に起因する事故（スリップによる追突事故や衝突事故等）を未然に防ぐ
- 路面の状況を数値的に管理することで、客観的な状況把握や優先順位付けが可能になる
- 施工会社ではない専門的な第三者が客観的に測定することで、税利用の透明性が図れる
ケース2：物流施設内道路の測定
物流施設内道路の路面状況管理（施設管理者視点）
施設管理者は、施設内での車両事故の発生を未然に防ぐとともに、万が一発生した事故による損害賠償に備える必要があります。
特に危険なのが、雨の日の傾斜した路面でのスリップによる追突・衝突です。
- 安全が担保される環境を維持し続ける必要があります。
- その環境が安全であることを客観的に証明できる必要があります。
- これらを怠った状況で事故が発生した場合、被害者から施設の占有者 / 所有者に対し損害賠償を請求される可能性があります。
対象となる法律：工作物責任（民法717条） / 一般不法行為責任（民法709条）
物流施設内道路の路面状況管理（施工会社視点）
施工会社は、施主である施設管理者が求める基準を満たす道路環境であることを客観的に証明し、また維持管理においてもその状況が保たれていることを定期的な検査で証明することが可能。
また、経年劣化による補修・回収の時期も、計測による欠陥的なデータを基に施主に対して提案できます。
ケース3：交通事故現場の測定
事故現場の路面状況を客観的に測定・把握する
交通事故の原因のひとつとして「滑りやすい路面状態」が争点となった場合、路面状況がどの程度事故に影響したのかを客観的に計測する必要が、加害者・被害者双方、そしてそれを裁く側にとって必要となります。
＜具体例＞
交差点を曲がり切れずに道路わきの信号に衝突して死傷者を出した事故で、滑りやすい路面状況が事故を誘発したと事故を起こしたドライバーが主張し、過失割合に異議を唱えた。そこで、客観的な基準として事故現場の摩擦係数を測定。
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